姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
昭和43年に誕生した姫路お城の女王は、これまで女性のみを募集対象としてきたが、近年の男女共同参画社会の進展を受けて今回の応募資格から性別を除き、名称を「姫路お城のアンバサダー」に変更するとともに、新たにＳＮＳ等を活用した情報発信や個性を生かしたプロモーションなどの活動内容を加えようとするものであります。
昭和43年に誕生した姫路お城の女王は、これまで女性のみを募集対象としてきたが、近年の男女共同参画社会の進展を受けて今回の応募資格から性別を除き、名称を「姫路お城のアンバサダー」に変更するとともに、新たにＳＮＳ等を活用した情報発信や個性を生かしたプロモーションなどの活動内容を加えようとするものであります。
これに対して、委員から、利用者が個々のニーズに合った施設を選択し、円滑に利用できるよう、きめ細やかな情報提供に努められたい、との意見がありました。 第2点は、拡充事業のうち、多機関連携によるヤングケアラーへの支援推進についてであります。
次に、収納データ作成業務及び課税データ入力業務については、所得などの個人情報が記載されているため、外部に漏えいされてはならない大切な情報を扱う業務です。したがって、このような業務を安易に外部の第三者である業者に委託するべきではないと考えています。
また、雨水浸透ますの新たな設置契機となるのは、住宅の新築や増改築の機会なので、ハウスメーカー等への情報提供も効果的と考えるがどうか。 ◎答 浸水対策事業に理解し協力してもらうためには、広報が非常に重要と考えている。 現在、上下水道局では、若手職員による新たな広報に取り組んでおり、ＳＮＳへの動画掲載も含め、積極的に取り組んでいきたい。
また北部遊休地においては、資材置場に使用したいという声もあるので、情報収集を行いながら、遊休地の利活用や処分については積極的に考えていきたい。 ◆要望 遊休地の管理にコストをかけることは、上下水道局の経済的にも厳しいと考える。 利活用や売却等を検討し、財政基盤の強化に努められたい。 ◆問 生活排水処理人口普及率の98.5％は、全国的に見て高いほうなのか。
◎答 庁内において、同種の工事を発注している部署と情報共有し調査した結果、同様の不正施工はなかったことを確認している。 上郡町については、本市の不正施工の新聞記事を見て、調査したところ不正施工が発覚したとのことである。 また、県に当該事案についての情報提供を行った。 ◆問 同社には、どのようなペナルティーが課されたのか。
令和3年度、総合福祉会館とこども未来局で支援者マニュアルを策定しており、関係機関と情報共有して支援を漏れなく行えるよう取り組んだ。そこから、現在までヤングケアラーの周知に取り組んできたところである。 今後、連携を深め、支援につなげていきたい。 ◆問 相談対応は18歳未満でも18歳以上でも対応しているということだが、訪問支援事業の対象となるのは、結局のところ18歳未満ということである。
将来的な公共施設のＷｉ−Ｆｉ整備についてはデジタル情報室等と連携していく必要があると考えているが、他のコミュニティ施設への拡大は今後の研究課題としたい。 現在は、令和6年度以降に増やしていくという想定はしていない。 ◆問 地区連合自治会が校区集会所を設置するに当たり助成を拡充しているが、実際に集会所を設置したいと考えている地区連合自治会はあるのか。
１１時０４分 こども未来局 １１時０４分 送付議案説明 ・議案第1号 令和5年度姫路市一般会計予算 ・議案第3号 令和5年度姫路市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 ・議案第13号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第9回） 質疑 １１時２７分 ◆問 若者世代に対し、将来のライフイベントについて考える機会を提供し、また、必要な知識や情報
啓発実施計画を周知するためには、計画に示されている事業の内容について市民や事業者に十分認識してもらうことが必要であると思われることから、市が取り組む施策の具体的な内容について議会や市民等にしっかりと周知されたいことについて 同計画に示されている市が取り組むべき施策の具体的な内容を周知することは非常に重要であると認識しているため、市ホームページ、広報ひめじ、ＦＭ ＧＥＮＫＩ、市が主催するイベント等あらゆる情報発信
・保育士による不適切な保育を未然に防止するため、同僚の保育士をはじめ、保護者など様々な関係者から情報提供してもらえるよう相談窓口の周知に努められたいことについて 現在、保育所等を利用している市民に向けて、本市のホームページ上にある姫路市子育て応援サイト内に、保育所等の運営サービスに対する相談に関するページを開設している。
次に３点目、災害に関する情報の伝達についてですが、災害時には市民の方々に、防災情報を迅速かつ的確に伝達することが求められます。 そのため本市では、令和３年度から全市域でデジタル防災行政無線の運用を開始しました。防災行政無線は、市直轄の無線網であるため、防災情報を短時間で広範囲に伝達が可能であり、災害時に有効な手段であると考えています。
公式ラインを有効に活用するため、ラインアプリをベースとした情報発信ツールの導入を検討しております。このツールを導入することにより、住民の方があらかじめ御自身の欲しい情報を設定することで、受け取る情報を選択できるようになるほか、ごみ出しの曜日や学校給食の献立など、その場で確認したい情報について、手軽に入手できる仕組みを構築いたします。
所有者不明土地については、土地収用法の特例を設けるとともに、地域のために事業を行うことを可能とする地域、福利増進事業制度を創設し、また、地域福利増進事業、収用適格事業または都市計画事業の実施準備のために必要な場合は、自治体が固定資産税情報等の土地所有者等関連情報を目的外利用することを認め、さらに国の行政機関の長または地方公共団体の長が所有者不明土地につき適正な管理のため特に必要があると認めるときは、
次に、市が保有する情報資産の漏えい対策についてでありますが、本市では国のガイドラインに準拠した姫路市情報セキュリティポリシーを制定し、毎年全職員に対し情報セキュリティ研修を受講させるなど、情報セキュリティ意識の向上と情報資産の厳格な運用体制を整備しております。
最後に、将来の展望についてでございますが、国のデータヘルス改革の進展により、マイナポータル等を通じて自身の保健医療情報を把握できるような取組が進められているところであり、今後、薬剤情報や特定健診情報等に加えて、手術情報等の閲覧も可能となると伺っております。
（５）広報紙、ホームページ、ＳＮＳ及び播磨わくわく出前講座などを活用し、積極的に行政情報を発信してまいります。 （６）引き続き、播磨町の魅力を発信するＰＲ動画をコンテスト形式で募集し、優秀作品をタウンプロモーションとして活用します。 また、町のＰＲポスターをリニューアルし、定住者や来訪者の増加に努めてまいります。
第１３条は、個人情報の取扱いについて定めたものです。 第１４条は、この条例の施行に関し必要な事項は、町長または教育委員会が別に定めることを委任する旨を定めたものであります。 附則でありますが、第１項は、施行期日を定めたもので、この条例は令和５年４月１日から施行することといたしております。
次に、街路樹等包括管理業務の剪定の時期や内容は、これまで市が蓄積してきた知見等を事業者へ継承するとともに、情報共有を進めているところです。 本業務により、街路樹の育成状況を長期的な視点を持って継続的に管理することで、引き続き、管理水準の向上に取り組んでまいります。
次に、個人情報の保護に関する条例は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴う芦屋市個人情報保護条例の廃止により、芦屋市議会の個人情報保護制度について定める必要があるため、制定するものであり、全ての会派及び会派に属さない議員から提出されているものであります。 この際、お諮りいたします。